江原道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【春川聯合ニュース】イム・ボヨン記者＝２０１３年、東海岸圏経済自由区域（EFEZ）に指定されてから投資誘致の成果がなく、水泡に帰する危機に陥っていた玉渓地区の造成事業が再び投資を呼び込めるかが注目されている。

中国企業が外国人直接投資（FDI）の申告を終えるなど、推進に意志を表しており、開発期限を延長したことで地区指定の解除リスクが緩和されたためだ。

チェ・ムンスン知事は東海岸圏経済自由区域の投資を呼び込むために１７～１９日、中国の甘粛省などを訪問し、甘粛宇臻物流グループと玉渓地区に対する投資計画について議論した。

これは今年９月に同グループと玉渓地区に関する３千万ドルの投資協約の締結による措置である。

同グループはチェ知事との議論においてオリンピックをきっかけに投資環境が改善した道に相当の関心を示したと報じられた。

韓国で韓国宇臻国際株式会社を運営している同グループは、玉渓地区に非鉄金属分野の事業を推進するという投資計画と意思を示したとされている。

同グループは忠清道と３千万ドルの投資誘致協約に続き、先月９日にはKOTRAに外国人直接投資申告も終えた。

外国資本で玉渓地区の直接開発が可能になったことはもとより、事業の成功に向けた土台を築いたといえる。

同グループの本社は中国西部地域の最大工業都市である蘭州に位置している。

年間売上高は約３兆５千億円であり、韓国法人の韓国宇臻国際を運営している。

玉渓地区の開発期限の延長も投資誘致および開発の後押しになっている。

最終的な開発計画を立てられなかった玉渓地区は当初の開発期限が来年の２月までだったが、今回の投資誘致が成功したことで最長２０１８年１２月まで延長され、開発に青信号が灯った。

これで忠清道の玉渓地区の直接開発に向けた道議会の審議通過に有利な流れが形成された。

ところが、道議会の審議通過はそう簡単ではない。

忠清道は２０１３年EFEZに指定されてから玉渓地区の開発事業者を見つけられなかったことから自ら事業者に乗り出すという方針を示し、事業用地の買入れと保障のための公有財産管理計画の変更案を２度にわたり道議会に提出したが、すべて否決された。

道議会は地区指定から３年が経過しても投資誘致の成果が全くない状況で事業計画書だけを信用して膨大な税金を投じるのはリスクが大きいため否決したと理由を説明した。

最近の行政事務監査でもマイナスの見方は根強かった。

ホン・ソンウク（セヌリ党・テベク）議員は「中国企業との協約だけで来年に玉渓地区の公有財産変更計画が同議会で承認できるとは思えない」とし、「当初から玉渓地区に投資意欲のあったPOSCO、Young Poongはもちろん、新しい企業を対象に引き続き誘致に向けて努力すべきだ」と指摘した。

忠清道は玉渓地区の投資誘致と開発計画を立てて来年の２～３月には道議会に玉渓地区の公有財産変更計画の承認を求める考えだ。

道議会の承認を受けると、約１年間敷地の開発とインフラを整備し、早ければ２０１８年の上半期に、遅くても年内には投資企業の入居を始める方針だ。

東海岸圏経済自由区域の関係者は２１日、「中国企業の投資計画と意欲を改めて確認しただけに、忠清道の迅速な行政手続きによって開発の成功可否を占うことができる」とし、「アクセス性などにおいて十分に競争力があるため、道議会の玉渓地区の公有財産変更計画の承認と投資誘致の成功のために行政力を最大限発揮する」と話した。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.11.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。