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江陵市、新・再生可能エネルギー活用の産業団地造成を加速化
作成日
2021.04.19
ヒット
369

聨合ニュースによると、


【江陵聯合ニュース】イ・へヨン記者=江原道・江陵市が、新・再生可能エネルギーを100%活用した産業団地の造成を本格化している。

江陵市によると、今月7日午後に鏡浦ホテルで江陵ハブ拠点団地を造成に向けて「江陵エネルギーハブフォーラム」を開催することを4日に発表した。

今回のフォーラムは、韓国版グリーンニューディール政策にあわせた自立型新・再生可能エネルギーを活用した「スマートグリーン産業団地実証モデル」を検討するために行われた。

フォーラムでは国土研究院産業立地研究センターのカン・ホジェセンター長、エネルギー経済研究院のシン・ドンヒョン博士、韓国エネルギー融合協会のチョン・テクチュン代表などが江陵E-hub産業団地造成戦略に関する発表を行った。

また、チョン・ソンフン江原大学教授を座長にイ・ウォンビン産業研究院博士、キム・ソクジュン江原研究院本部長、イ・ドゥボン韓国エネルギー公団本部長が討論を実施した。

江陵市は2018年7月から、南北経済協力と新北方時代に備えたハブ拠点団地を造成するため、国土研究院と既存の嶺東線(東海、三陟)の乗り換えの役割を果たすKTX江陵線の鉄道基地と東海高速道路・国道7号線と隣接した南江陵I.C周辺の約310万平方メートルに産業・物流・支援・公共機能などを含めた産業団地を構想している。

この地域は2050年までに使用電力量の100%を風力や太陽光など新・再生可能エネルギーを活用した電力を調達することを目指している。

キム・ハングン江陵市長は、「100%の再生可能エネルギーを利用した電力供給が可能な江陵E-hub産業団地を造成し、江陵型ニューディール炭素中立都市の実現に取り組む計画」と説明した。

dmz@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:聨合ニュース(2021.4.4)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。