江原道 < invest Korea

 

（原州=聯合ニュース）イ・ジェヒョン記者=原州市が「江原AIヘルスケアグローバル革新規制自由特区」に指定され、地域の医療機器産業が新たな転換点を迎えた。

原州市は今月30日、江原特別自治道が国内初の特定産業と技術に対するすべての規制を撤廃するAIヘルスケア特区に指定されたことを明らかにした。

中小ベンチャー企業部が指定するグローバル革新特区は、先端分野の新製品開発と海外進出のため、法令で策定した制限・禁止事項以外の新技術を活用したすべての実証を許可する。

規制特例を全面的なネガティブ方式に転換し、規制革新体系（システム）が導入される。

特区指定は今年6月から2028年5月まで計4年間で、2年追加延長が可能だ。

総事業費は国費78億ウォンを含む126億ウォンが投入される。

江原AIヘルスケア特区では、分散型臨床の実証のため、在宅臨床と許可された医薬品の配送が許可され、国内では初めて認められる健康保険公団の健康検診データの活用が実証特例として許可される予定だ。

今回の特区指定により、原州の医療機器企業がデジタルヘルスケアに転換できる足場が整ったことになる。

AIヘルスケア関連規制の緩和と先端医療AI製品の生産・認証を通じ、デジタルヘルス・バイオ超革新産業生態系が造成されるとみられる。

ウォン・カンス市長は、「180社以上の医療機器企業が集積した原州市が名実ともに国内医療機器クラスターであり、関連産業の中枢的なリーダー都市としての地位を確立した」と述べた。

また「道と緊密な協力システムを維持し、医療機器企業活動に制約となる規制を緩和し、優秀な企業が特区事業の恩恵を受けられるように努力していきたい」と付け加えた。

jlee@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.5.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。