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江原特別自治道が道庁（江原道）で第1回「未来産業グローバル都市総合計画審議会定期会議」を開催し、未来産業グローバル都市開発総合計画案などを審議・議決した。

江原道によると、この日開かれた第1回定期審議会では、未来産業グローバル都市開発総合計画（2024~2033）策定案と総合計画推進状況評価計画案を審議・議決したと12日に明らかにした。

今回に審議・議決された未来産業グローバル都市開発総合計画の財政投資規模は、類似事業の統合・廃止など一部調整で132兆ウォンとなる。

総合計画案は、7月1日から開かれる江原特別自治道議会の第330回臨時会に同意案を提出する予定だ。

一方、審議会は江原特別自治道知事を委員長として、江原特別自治道教育庁の副教育長、森林庁の高官、道議、道内の大学教授、関係機関及び各分野の専門家など計23人で構成され、委員の任期は2024年6月12日から2026年6月11日までの2年だ。

キム・ジンテ江原道特別自治道知事は、「今回に策定される合計画書に実現可能なビジョンが含まなければならない」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2024.6.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。