江原道 < invest Korea

 

（全州=聯合ニュース）イム・チェドゥ記者=全北特別自治道と江原特別自治道が特別自治道の成功、住民の生活の質の改善に向けて協力することにした。

全北自治道は、道庁で江原自治道と「共生協力協約式」を開き、地方分権確保などを柱とする共同合意文を11日に発表した。

今回の協約式は、全国的なメガシティ造成の流れを受け、特別自治道間の連携・協力を通じて人口減少の危機を乗り越え、地域の新しい有望産業の発掘に向けて協力するために行われた。

両自治道は、▲自治強化のための立法活動および学術交流　▲国土総合計画策定（変更）に特別自治道圏域を反映　▲文化および山岳観光の活性化　▲青少年交流活性化など、6つの課題に向け協力することにした。

特に、道は今回の協約で地方自治体の自治権確保のための立法活動のとき、より説得力を持つようになると期待している。

協約締結後にキム・ジンテ江原道知事は、全北自治道の役職員を対象に、「全北・江原、ともに一緒にいる時により心強い友人」をテーマに特別講演も行った。

キム江原道知事は、「全北と江原は道民中心の特別自治道という共通点がある」とし、「今回の協約締結を機に活発に交流し、地方分権のトップランナーになることを期待している」と述べた。

キム・クァニョン全北道知事は、「両地域は様々な分野で協力する予定」と説明し、「今回の協約がその足場になることを願う」と答えた。

doo@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.7.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。