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江原道、「投資誘致統合条例」制定 支援強化へ
作成日
2012.12.27
ヒット
445
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聨合ニュースによると、

江原道内の投資及び企業環境の改善に向けた支援が大幅強化される見通しとなった。

道は23日、道内企業と経済特区などに対する道レベルの支援根拠作りのため、「投資誘致統合条例」を制定することを明らかにした。

来年1月末まで条例及び規則案を道議会に提出し、3月から施行する計画。

現在も投資誘致に関する条例はあるものの、画一的なインセンティブを始め、既存企業の投資拡大に対する逆差別、経済自由区域及びオリンピック特区などに対する道レベルの特別支援策の不足などが指摘されてきた。

それを受け、投資支援策を現実化し、投資基金の活用度を高める「江原道型支援策」をまとめる計画。

統合条例には企業の投資が少ない境界地域、東海岸圏、江原南部圏などに投資した場合のインセンティブ優遇策が盛り込まれる。

様々な支援において移転企業(製造業)より疎かにされている既存企業の工場増設及び創業、観光ホテルなど観光業に対する支援拡大策も含まれる。

特に、戦略産業と中堅企業の誘致に向けた別途の支援根拠を設ける方針。

正式指定を前にしている東海岸圏経済自由区域とオリンピック特区内への投資に対する道レベルのインセンティブ提供策も統合条例に盛り込まれる。

さらに、道条例と連携性が大きい市・郡にも条例を制定させる計画。

道は統合条例を制定するためにタスクフォース(TF)を構成しており、各市・郡別の誘致可能業種及び市・郡が接触している企業の把握に取り組んでいる。

原文記事

出所:聨合ニュース(2012.12.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。