江原道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

最低の分譲単価実現・迅速な支援・地区別特性化
道議会「物流網の充実ないと、見掛け倒しのばら色計画」

東海岸圏経済自由区域の早期活性化に向けた基本方向が事業用地の最低分譲単価の実現、迅速な手続き支援、地区別特性化などに定められた。

東海岸圏経済自由区域庁は13日、開発地区の特別管理、企業と住民に対する行政支援体制の確立、オーダーメード型の投資促進と地区別特性化、地区別開発事業者の早期確保と開発基盤構築などの計画を最近道議会に報告したことを明らかにした。

玉溪(オッケ)地区の楽豊(ナップン)川と周辺道路の整備を国費で推進することで産業団地造成費用をできるだけ抑えるなど、経済自由区域の4地区を特別管理する方針。

そのため、道は楽豊川整備事業費の13億ウォン、格地区道路の拡大と包装事業費の90億ウォンの支援を政府に要請した。

土地空間情報システムを活用し、迅速かつ性格な立地情報を投資企業に提供することで、投資初期の試行錯誤による投資費用の増加を防ぐ。

総合民願室を経済自由区域に設置し、安定的な企業活動と苦情の処理を図る。そのため、今月中に民願調整委員会を構成する予定。

「サイバー工場設立支援センター」を設け、工場設立に関する許認可を迅速に処理する方針。

経済自由区域に投資した企業の営業活動を支える「グローバル物流団地」は北坪(ブクピョン)地区に造成する。

地区別に特化産業を育成するため、玉溪地区には高機能非鉄金属の素材・部品団地の造成、邱井(クジョン)・望祥(マンサン)地区には東海岸海洋観光レジャー・ヒーリング地区の造成などを推進する。

オーダーメード型の投資誘致にも本格的に取り組む。

0月に米国のトロントとシカゴで不動産・観光投資説明会を行い、10月に日本の福岡では非鉄金属投資説明会を、東京・大阪では素材・部品投資説明会などを開催する計画。

しかし、道議会の一部では、東海港などの物流網が充実されない限り、活性化対策は見掛け倒しのばら色の計画に過ぎないとの指摘が出された。

道議会経済建設会のチョン・チェウン委員長は、「物流網の充実を前提にしてこそ、選択と集中を通じた関連産業の誘致と育成、冬季オリンピック特区との連携発展などを図ることができる」とし、東海港の機能や道路、鉄道を充実される必要性を打ち出した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.07.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。