釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

釜山市は17日、知識経済部が自治体を対象に公募した事業の「抗老化産業の支援に向けたインフラ構築・製品開発の支援」事業を誘致したことを明らかにした。

市は年間40億ウォン、3年間120億ウォンの国費支援を受け、プロジェクトを進める。今回の公募には釜山を始めとする4ヶ所の市・道が申請し、激しい競合を繰り広げた。

市は主管機関の釜山大、東亜大、東義大、泉湖食品など地域企業と大学はもちろん、嘉泉大、韓国食品研究院、AMORE PACIFICなどと広域コンソーシアムを構成し、事業誘致を申請していた。

市は「国内の優秀な数々の研究機関が協力システムを構築したのが事業誘致に成功したカギ」と話した。

抗老化(アンチエイジング)産業とは、老化の予防、老化の過程で発生する疾患の診断、抑制、治療、再生などを通じ、健康な人生に関する諸製品の生産と医療・非医療サービスを含む高付加価値の先端融合産業。

市はこれまで、老化の基礎研究に対して支援を続けており、抗老化産業の活性化に向け、昨年に自治体としては初めて誘致した政府の「抗老化産業の製品化技術開発事業」の推進に成功している。

また、抗老化産業の育成に向けた支援条例の制定、公募課題の遂行のための企画調査を始め、抗老化産業の発展策に対するマスタープランをまとめている。

原文記事

出所：聨合ニュース(2012.12.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。