釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

釜山・鎭海経済自由区域庁が昨年誘致した対韓投資実績が2億2千万ドルに達することがわかった。

釜山・鎭海経済自由区域庁は15日、昨年一年間の対韓直接投資(FDI)申告額は計27件、2億2020万ドルに達することを明らかにした。

業種別に見ると、先端業種が1億7920万ドルで全体の81.3%を占め、最も多くの割合となった。また、教育業種に2千万ドル、物流業種が1970万ドル、観光レジャー業種が130万ドルの順となった。

釜山・鎭海経済自由区域庁の昨年度における対韓投資誘致実績は、全国6ヶ所の経済自由区域の中で仁川経済自由区域庁に次ぐ2位を記録した。

2004年の釜山・鎭海経済自由区域庁の開庁から昨年末までの総誘致実績も計88社から15億4600万ドルで、今年で開庁10周年を迎える仁川経済自由区域庁に続く2位を記録している。

業種別の外資誘致実績累計は、先端業種は38社から10億2350万ドルで最も多かった。

続いて新港湾建設業種が2社から4億220万ドル、物流業種が46社から9760万ドル、教育業種が1社から2千万ドル、観光レジャー業種が1社から270万ドルをそれぞれ記録した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.01.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。