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釜・鎭経済庁-韓国海洋水産開発院、業務協約
作成日
2013.01.28
ヒット
700
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聨合ニュースによると、

外国人投資企業の港湾背後団地への誘致支援などで協力

釜山・鎭海経済自由区域庁が港湾関係機関の韓国海洋水産開発院とともに共同発展に向けた相互協力に取り組む。

釜山・鎭海経済自由区域庁は28日、今月29日午前に区域庁会議室で韓国海洋水産開発院と業務協約を締結し、緊密な協調体系を構築することを明らかにした。

今回の業務協約により、両機関は物流及び製造関連外国人投資企業の港湾背後団地への誘致を支援し、港湾に関する主要情報を共有する。

また、港湾及び国際物流に関するワークショップとセミナなどを定期的に開催するなど、新港と経済自由区域の共同発展に向けた様々な努力を傾けていく予定。

一方、同日には業務協約締結式に続き、韓国海洋水産開発院のイ・ソンウ国際物流研究室長が「国際物流の環境変化による経済自由区域の活性化方策」というテーマで発表を行い、両機関の職員たちと討論会を行うなど具体的な協力策を模索する時間も設けられる。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.01.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。