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東南圏の輸出中小企業、インド市場に本格進出へ
作成日
2013.02.07
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626
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聨合ニュースによると、

釜山、蔚山、慶南地域の中小企業が韓-インド包括的経済連携協定(CEPA)の発効3周年を迎え、インド市場への進出に本格的に乗り出す。

韓国貿易協会釜山本部は4日、釜山市、蔚山市、慶南道とともに東南圏に所在した中小企業を対象に「2013
インド工産品貿易施設団」を派遣することを決め、参加企業を募集することを明らかにした。

今回の貿易使節団は韓-インドのCEPA発効3周年を迎え、造船、プラント、自動車部品、機械部品、建築材、電子機器、工産品関連の有望中小企業のインド市場への進出を支援し、輸出拡大を図るために企画された。

使節団は42227日までインド最大の商業都市であるムンバイとニューデリーを訪問し、輸出商談会や韓国製品の説明会などを行う予定。

貿易協会は類似業種を統合して約30社で使節団を構成し、製品マーケティングとバイヤー招へい、コスト削減など各種シナジー効果を最大化する方針。

特に、3月には使節団に参加する企業の製品を現地の機関や専門家に1ヶ月間依頼し、事前市場性調査を経て優秀な製品を最終的に選定する計画。

最終的に選定された企業には現地バイヤー招へい費用、商談場の賃貸料、現地車両賃貸料、通訳費50%、片道航空費50%などを支援する。

貿易協会のファン・ギュグァン釜山本部長は、「インドは12億の人口を抱える巨大な新興市場で、今年も6%台の高い経済成長率が期待される」とし、「今回の貿易使節団の派遣を通じて、東南圏の中小輸出企業がインド市場で良い成果を上げられるように積極的に支援していく」と話した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.02.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。