釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

大幅の賃金引上げなど現地の経営環境が悪化　法人税の減免などメリットも一因

安価な労働力などを求めて海外に移転していた釜山地域の製造メーカーが相次いで国内Uターンの動きを見せている。

釜山市が24日に発表した内容によると、中国に進出していた製造メーカーは人件費の引上げなどによる経営コスト上昇を受けて再び国内にUターンを決め、立地などの問い合わせが相次いでいる。

現在、釜山市と国内Uターン問題を協議している企業は中国青島にある靴メーカーのG社など2社で、2社は錦絲工業団地や菉山工業団地などで移転敷地を物色しているとされる。

2005年に釜山から中国の青島に本社を移転したある企業は釜山で約1万6千㎡規模の工場用地を物色しており、工場敷地が確保される次第に工事を開始し、本社を移転する方針を示している。

また、KOTRAなどを通じて釜山地域の産業団地に対する工場移転や新築などの問い合わせを行うケースも続いている。

釜山市投資誘致課のある関係者は、「主に中国へ進出した釜山地域の製造メーカーが中国の経営コスト上昇で移転を考えるようになり、ミャンマーやベトナムなどより人件費の安い東南アジアへ移転するか、または国内にUターンするかを悩んでいる」とし、「特に靴メーカーの場合、関連インフラがよく整備されている国内にUターンしようとするケースが多い」と話した。

釜山市は国内Uターンについて相談してきた企業を対象に投資了解覚書(MOU)を締結し、釜山地域の産業団地などで移転の候補地を推薦するなど、誘致活動を強化する。

こうして海外進出企業が国内Uターンを希望するのは、地方投資促進補助金の支援と法人所得税の減免などメリットが多いため。

地方投資促進補助金は国費と市費で支援され、海外から国内にUターンする企業に対して立地費用の40%まで、設備投資費用の10%までを支援している。

法人所得税の減免でも、海外工場を完全に撤退するUターン企業に対しては5年間100%、その後2年間は50%が減免される。海外に事業場を残して一部移転する企業に対しても3年間100%、その後2年間は50%の法人所得税が減免される。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.02.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。