釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

鳴旨地区、熊洞地区など投資誘致が相次ぐ

釜山・鎭海経済自由区域が最近国内外の企業から投資誘致に成功し、グローバル経済特区としての形を整えつつある。

釜山・鎭海経済自由区域庁が28日に発表した内容によると、2011年末に敷地売却に入った鳴旨国際新都市の場合、これまで住居用地で6筆地、一般商業用地で28筆地など計34筆地・297,038㎡を売却した。

鳴旨国際新都市は最先端のITを基盤にした国際業務団地で、洛東江の親水空間と融和された環境配慮型住居団地と外国人投資家の定住のための外国教育機関及び医療機関を備えたグローバル都市に造成中。

特に、昨年12月に釜山地方法院の西部支院と釜山地方検察庁の西部支庁を誘致したことで事業推進に拍車がかけられた。

昨年11月には住商複合及び複合商業施設開発事業の投資家から投資意向書を受け、研究開発(R&D)用地にはグローバル水準の海洋工学部門の研究・生産企業が船舶模型R&Dセンターの設立を推進している。

また、昨年12日にイギリスのBrighton Collegeと鳴旨国際新都市に国際学校を設立するための投資了解覚書を締結するなど、国内外の企業から投資検討が相次いでいる。

名品観光レジャー団地に造成されている熊洞地区の開発が本格化しつつある。

熊洞地区は経済自由区域内の企業従事者、外国人投資家、地域住民及び国内外の観光客に快適で便利な余暇・休養機能を提供する。

総面積644万8千㎡の敷地に余暇・休養敷地は225万8千㎡、物流・流通敷地は419万㎡に造成される。

新港を活用した物流・流通敷地は2009年に着工し、現在85%の工程率を見せている。

2011年に1次で、物流敷地に対して16社の企業が入居契約を締結しており、昨年6月には2次で12社の企業が入居契約を締結した。

熊洞地区内に3万3千㎡規模で推進する昌原国際外国人学校は2015年の開校を目指しており、今年に学校設立計画の承認申請と建築設計を終了し、年末には校舎建築に入る予定。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.02.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。