釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

国内で開かれるMICE関連イベントの中で報奨(Incentive)旅行に関するイベントの割合が増加しつつある中、釜山市が国内外の報奨旅行客を誘致するための戦略を策定し、注目を集めている。

釜山市は10日、国内外の報奨旅行客を誘致するための支援基準を設け、今月から施行することを明らかにした。

報奨旅行とは、会社または組織が職員を対象に生産性の向上などのモチベーションを与え、忠誠心を高めるためにインセンティブの概念で行かせる旅行のこと。

広い意味では国内外の企業会議などが含まれるが、狭い意味では国内外における報奨旅行を意味し、特に政策的な意味では、主に企業の海外インセンティブ旅行を指す。

報奨旅行は金融危機の影響で一時は伸び悩んでいたものの、再び増加傾向が見られている。特に米国、イギリス、ドイツ、日本、中国、シンガポール企業の場合は報奨旅行が活性化されており、旅行先として自国または近隣国を選定する傾向が強い。

釜山市は報奨旅行の誘致分野で大きな成果を上げた済州特別自治道のケースを見習い、報奨旅行団の規模が100人未満の場合は1人当たり2万ウォン、100～400人は1人当たり2万5千ウォン、400人超過の場合は1人当たり3万ウォンを支援するなど、報奨旅行の支援基準をまとめた。

支援は記念品と観光プログラムの提供、公演・歓迎イベント、貸館料金の支援などの形で行われる。

済州道は全体宿泊人数別に1人当たり2万～4万5千ウォンまで支援しており、今年は現在まで5社の中国企業、6社の日本企業から報奨イベントを誘致するなど大きな成果を上げている。

2011年には報奨旅行の性格を帯びた中国の寶健グループの会議が済州道で開催され、約1万1千人の職員たちが済州を訪れた。

釜山市は支援基準の構築とともに報奨旅行団誘致の活性化に向け、今月中に釜山市、釜山観光公社、BEXCO、釜山観光協会などが参加するタスクフォース(TF)を構成し、7月頃に市の展示コンベンション課にインセンティブ担当を新設する計画。

それを通じ、インセンティブ関連イベントを行っている国内所在の主要外国人企業に関する情報はもちろん、中国、日本、香港、シンガポールなどアジア主要諸国のグローバル企業本部に関する情報収集に乗り出す一方、釜山観光公社と共同で上半期中に海外グローバル企業の国内支社関係者などを招いた説明会も開催する方針。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.03.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。