釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

不動産投資移民制の適用により、投資誘致活動を本格化

先月に不動産投資移民制の適用地域に指定された東釜山観光団地と海雲台観光リゾートが中国など海外投資家の誘致に本格的に取り組む。

不動産投資移民制は法務部長官が告示したホテル・コンドに基準金額以上を投資したり分譲を受けると、自由な経済活動ができるように居住(F2)ビザを発給し、5年後には永住権(F5)を付与する制度。

法務部は先月20日、海雲台観光リゾートの一般宿泊施設の中のホテル(投資額7億ウォン以上)と東釜山観光団地の観光宿泊施設の中の休養コンドミニアム、一般宿泊施設の中でホテル、別荘、観光ペンションなどを不動産投資移民制の適用対象に指定した。

東釜山観光団地の事業施行者の釜山都市公社は13日、投資移民制の対象地域指定を契機に、韓国観光公社とともに中国など海外を回って投資誘致説明会を開くなど、本格的な海外向け投資誘致活動を展開する計画を明らかにした。

東釜山観光団地は日本企業から相当な規模の投資が行われており、今回の制度適用を受けて中国などからの投資も活発になると都市公社は期待を示している。

海雲台観光リゾートの事業施行者のエルシティPFVは今年初めに中国のある投資企業と投資了解覚書(MOU)を締結しており、先月25日には投資企業の関係者を招待して事業計画について説明し、広報館などを見舞わせた。

この中国企業は海雲台観光リゾートの一般ホテルに1兆2千億ウォン台の投資を検討しているとされる。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.06.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。