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釜山市、観光産業の育成に「本腰」
作成日
2013.07.23
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外国人査証制度の緩和、宿泊代の付加価値税の還付制度導入

釜山市が観光産業の育成に向け、外国人ビザ(査証)制度の緩和など大胆で差別化を図った措置を取り入れる。

釜山市は23日、今月25日に観光公社と観光業界の代表を招いて「釜山観光振興対策会議」を開き、「釜山市観光産業の育成方策」に対する意見を収集することを明らかにした。

この会議で釜山市は、複数査証の対象拡大と有効期限の拡大など外国人査証制度を緩和する方針を明らかにする計画。

また、外国人観光客を惹きつけるため、外国人観光客がホテルに支払う宿泊費の付加価値税を還付する制度を取り入れる計画も公開する方針だ。

その他、観光警察制度の導入、観光通訳案内士の育成、クルーズ専用埠頭の拡大、韓国国籍のクルーズ船への外国人専用カジノ導入など、他の自治体とは異なる観光産業育成方策を打ち出す計画。

市はさらに、MICE産業の活性化を図るために国際会議複合地区の指定及び育成方策樹立計画を立て、関連業界の意見を収集する予定。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.07.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。