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10大戦略産業を5つの新戦略産業に見直し

釜山市は24日、新戦略産業見直しと地域特化産業育成を通じて創造経済時代を切り開くため、1999年から育成してきた釜山市の10大戦略産業を5つの新戦略産業に見直すことを明らかにした。

釜山市は戦略産業の見直しに当たり、昨年9月から(財)釜山テクノパーク、(財)釜山発展研究院とともに共同研究を行ってきた。

数回にわたる産・学・研・官の専門家会議、公開ワークショップなどを経て、最終的に海洋産業、融合部品素材産業、創造文化産業、バイオヘルス産業、知識・インフラ産業などが含まれた5大戦略産業の最終改編案をまとめた。

今回の戦略産業改編は、グローバルな傾向となった融複合のトレンドと新政権の政策変化に素早く対応し、既存戦略産業の効率を引き上げるために行われた。

従来の単なる付加価値創出型産業から雇用中心の付加価値創出型産業へ中心軸が移転し、蔚山と慶南の産業群を考慮した東南経済圏の共同発展に向けた釜山の産業機能を強調し、従来の製造業中心からサービス産業の強化を図るのが主な特徴となる。

新戦略産業は釜山型創造経済の構築を通じたグローバルビジネス中心都市の建設を目指し、2020年に1人当たりGRDP(地域内総生産)は25,000ドル、雇用率は65%、輸出額は300ドルの達成を目標に掲げる。

市は今回の戦略産業見直しにより、予算の効率的な活用や地域の革新能力向上、地域企業の競争力強化などの効果を期待している。

市は新戦略産業に対する具体的な取組みとして、地域特化産業と連携した企業を支援するため創造経済システムの構築に積極的に乗り出し、地域企業の実質的な競争力を強化できるように全力支援する計画。

市は既に、地域内の中心産業で発展潜在力が確保された超精密融合部品、産業繊維素材、バイオヘルス、金型熱処理、映像コンテンツ産業など5つの産業を地域特化産業に選定し、 公募・評価を通じてそれを育成するための企業支援事業6件を決定した。

それに関連し、市は韓国産業技術振興院、釜山テクノパーク、中小造船研究院、韓国生産技術研究院、釜山情報産業振興院と共同で「新戦略産業育成に向けた地域特化産業推進協約」を25日に締結する。

この協約を通じ、6件の企業支援事業に国・市費を含めて今年87億ウォンが投入される。

今後3年間推進される地域特化産業の期待効果としては、企業の新規雇用は642人、売上増加額は1,885億ウォン、影響を受ける企業数は2,097社に達すると見られる。

産業通商資源部は首都圏を除いた13市・道の地域特化産業育成計画に対する公開評価を通じてランク付けを行い、その結果に応じて2013年から国費の支援に差をつけている。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.07.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。