釜山 < invest Korea

釜山市は北極海の常用化時代に備えて北極海政策の対応策を立てるため、9日に北極関連専門家らとともに北極海関連初の「総合対応企画団」会議を開催することを明らかにした。

釜山市は海運・港湾物流、海洋資源・エネルギー開発、水産資源開発など北極に関する3つの対応分野を決め、地域産業と連携した未来成長の新たな動力産業を創出して北極海時代に積極的に取り組む計画。

そのため、釜山市は今年4月から北極海に関する分野別専門家会議及び諮問を経て、6月に北極海関連総合対策を策定した。

先月には産業界、大学、研究機関、関係機関など各分野別の専門家で構成された実務チームを運営し、討論及び提案された課題の審議・確定を行うため、釜山市のイ・ヨンファル経済副市長を始めとする18人の専門家グループで「総合対応企画団」を発足した。

今回開催される第1回「総合対応企画団」会議では、釜山市が提案した北極海関連の対応策について専門家の諮問を受ける予定。

釜山市は専門家の意見を積極的に反映して事業推進について決定し、中長期的な投資計画によって北極海に関する政策を戦略的、段階別に推進する計画。

韓国は今年5月15日に北極評議会理事会のオブザーバー国となり、極地大国へ羽ばたく青写真を描くため、先月25日に政府関係省庁が合同で「北極総合政策推進計画」を発表した。

また、今年10月には「北極政策マスタープラン」を通じて政府レベルの北極政策細部推進計画を設ける方針。

釜山市は政府の政策に効率よく対応するため、定例化した産・学・研・官の民間参加型専門家グループを通じて北極政策に関する様々な意見を聴取し、各分野別の中核推進事業を選定する計画だ。

原文記事

出所：ニューシース(2013.08.08)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。