釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

(釜山＝聯合ニュース)イ・ジョンミン記者＝朴槿惠(パク・クネ)大統領のマニフェストである釜山国際映像コンテンツバレー事業が順調に行われる見通しだ。国会で14億ウォンの敷地設計費などを始め41億ウォンの関連予算を確保したためだ。

セヌリ党のキム・セヨン、キム・ヒジョン議員は19日、「18日に開かれた国会教育文化体育観光委員会の予算議決全体会議において、釜山国際映像コンテンツバレー事業の予算を36億ウォン増額し、計41億ウォンを確保した」と明らかにした。

今回の予算確保は朴槿惠政府に入り、釜山誘致大型国策事業のうち目に見える成果を出した初のケースである。同事業は文化部が企画財政部に申請し、先月、予備妥当性調査対象事業に確定された。結果は来年の上半期に出る。

釜山国際映像コンテンツバレー造成事業は釜山機張郡一帯に総事業費5606億ウォンを投入してアジア総合撮影所、アジア・映像コンテンツファンド(振興基金)造成、アジア映画村などを建設し、2020年に竣工する事業である。

政府は当初、釜山国際映像コンテンツバレー事業の予算を南揚州撮影所を売却した金額(映画発展基金)で充てる計画だった。しかし、南揚州撮影所の売却が遅れることによって支障が生じた。

今回、基金ではない国費で事業費が編成されたことで、南揚州撮影所の売却が遅れても国費で事業を進められる土台が整えた。

ljm703@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>