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欧州と日本の投資家が釜山を「投資魅力の高い都市」に評価していることが分かった。
韓国銀行釜山本部(本部長カン・ソンユン)は昨年年末、韓国銀行フランクフルト・東京事務所など海外事務所と共同で釜山地域外国人投資企業(10万ドル以上投資)348社を対象に「欧州及び日本の釜山地域に対する投資魅力度向上戦略」の研究調査を行った。その結果、投資決定要素として「原料や部品調達が便利である点」を挙げたことが明らかになった。
また、欧州投資家は国内市場の成長性、日本投資家は労働費用などを考慮して釜山に投資したことが分かった。
2003年から2012年までの10年間、釜山への外国人直接投資(FDI)は計24億4570万ドルであった。その中で欧州と日本投資が17億890万ドルと、69.8%を占めている。
外国人投資は2003~2007年の5年間10億630万ドルであり、年平均2億ドルから2008~2012年は14億3940万ドルに増加し、年平均4億6000万ドルへと大幅に増加した。
同期間、欧州は5億5890万ドルと6億7000万ドルなど、計12億2890万ドル(50.2%)を投資し、日本は9670万ドルから3億8330万ドルへと計4億8000万ドル(19.6%)を投資した。
欧州は運輸・倉庫(2億9000万ドル)、自動車(2億2000万ドル)、金属(1億3000万ドル)、日本は飲食・宿泊(1億3000万ドル)、金属(1億1000万ドル)、機械装備(5000万ドル)などが半分以上を占めていることが分かった。
釜山の大きな魅力要因として欧州は港湾保有や近くに大企業が多数位置している点などを挙げた。日本は安価な労働費用や用地賃貸料などで生産コストを削減できる点を挙げた。
更に欧州は釜山の人的資源と住居環境が優れているが、親企業との連携、金融へのアクセス、教育・文化環境が不十分であり、租税減免などのインセンティブが足りないと指摘した。
一方、日本投資家は労働費用、用地賃貸料及び税制優遇メリット、住居環境など釜山の投資環境が全般的に優秀だと評価した。
韓国銀行釜山本部の関係者は「最近、釜山はサービス業の高付加価値化と製造業の競争力向上など、成長エンジンを拡大するための外国人直接投資(FDI)誘致に取り組んだ結果、外国人投資が増えている」と分析した上で、「欧州・日本の投資を持続的に引き出すためには、政策を立てる必要がある」と明かした。
原文記事
出所:ニューシース(2014.2.1)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。