釜山 < invest Korea

釜山市の規制改革改善計画に拍車が掛かった。

釜山市は最近、療養保護士の需要が増加することに従って、ここ4年間適用してきた新規指定制限措置を緩和し、自律競争体制に変更した。既存教育機関の自律競争体制及び療養保護士養成の質を高めるため、教育機関の新規指定制度を再び導入して随時・定期点検を強化することにした。

また、外国人投資金額が500万米ドル以上の製造業については、「部品・素材専門企業などの育成に関する特別措置法」に従って、団地型外国人投資地域に入居した外国人投資企業の場合、賃貸料を全額減免し、部品・素材業ではない団地型外国人投資地域入居製造業には賃貸料を75％減免する内容の条例が先月29日に釜山市議会で議決された。

この他にも、整備基盤施設が劣悪、老朽化した建物が密集されているものの、事業性が低いため事業が遅々として進まない再開発事業場に限って、基準容積率を一斉に１0％上方修正した。

先日、市は「外国人投資企業誘致を促すための共有財産賃貸料減免率上方修正」など、3件について規制改革改善を完了させた。「合壁建築制限緩和」など14件に対しては早期に関連条例改正などを通じて推進・完了することにした。

更に、推進中の課題については、毎月推進状況報告会を開き、追跡・管理して近いうちに改善する方針だ。

市は災難・安全及び社会的弱者保護規制を強化する一方、利害関係が絡まっていて社会的コンセンサスが必要な規制は、中長期検討課題に分類して慎重に検討し、合理的な規制改革を進める計画だ。

法令・自治法規上の規制だけでなく、隠れている規制、公務員の行動上の規制も発掘して改善していく予定。

釜山市は国家的な規制改革に前もって対応し、地域経済活性化に向けた基盤作りに向けて、今年2月に「規制申告センター」を設置した。また、3月からは市と区・郡、出先機関、経済団体などが規制改革の課題を発掘して進めている。

更に、先月には「規制改革総合計画」を樹立して規制改革課題発掘ネットワークを構成し、推進状況を追跡・管理できるようデータベースを構築している。

また、「中小企業オンブズマン規制申告センター(https://www.osmb.go.kr)」を市のホームページと連携して、企業や市民などの需要者がより容易に規制改革に参加できるようにした。規制申告をした企業や個人が役所から不利益を被らないように宣言する「顧客保護憲章」も制定する予定だ。

釜山市の関係者は「これから持続可能な規制改革システム（協業システム）を構築して隠れている規制の発掘に取り組む方針だ」と述べた。