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聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】シン・ジョンフン記者＝四季滞在型観光団地に開発されている東釜山観光団地内の一部施設が国内外観光団地の開発の流れに合わせて修正される見通しだ。

釜山都市公社は１８日、東釜山観光団地内の施設のうち、タワーコンドミニアムと別荘方コンドミニアム（宿泊施設）文化芸術団地（休養・文化施設）、エンターテイメントショッピングモール（商店街施設）、観光団地従事者向けレジダンスモール（その他施設）など５つの施設の用途を見直すことを明らかにした。

釜山市機張郡機張邑大邊里と侍郞里一帯に造成される東釜山観光団地は、運動・娯楽施設（４ヵ所）、休養・文化施設（６ヵ所）、宿泊施設（１０ヵ所）、商店街施設（１２ヵ所）、その他施設（２ヵ所）などの民間資本投資誘致方式に開発される３４施設（２６９万６千㎡・供給価格１兆８８３億ウォン）と公共便益施設地区などで構成されている。

テーマパークなど６２％を占める１９施設は、投資家が決まったが１５施設はまだ投資家が確定されていない。

商店街施設のブランドロードショップと運動・娯楽施設のファミリーランドは、事業提案書が提出され妥当性検査を行っており、クリエイティブセンター（映像・メディア教育または業務施設）などの４～５施設は投資家と交渉を展開している。

タワーコンドミニアムと別荘方コンドミニアムなどは投資家探しが困難となっている。

釜山市と釜山都市公社は、２００５年に開発計画を立てるとき、同事業の対象敷地が開発制限区域という理由から低密度開発と環境に優しい開発を原則に造成計画を樹立した。

このため、不合理な合筆と分割、過度な容積率と階数規制などからタワーコンドミニアムのような一部施設に非現実的な計画が反映され、収益性を確保できなかった。これは結局、投資誘致が出来ない問題につながった。

都市公社は、非現実的な計画と用途を見直して新しい流れを反映できる施設に対しては大胆に用途を修正して投資を誘致することにした。

都市公社のイ・ジョンチョル社長は「現行の観光振興法上、可能な範囲内で導入施設の変更を検討する方針だ」とし、「一部施設は青写真を完全に変えることができるが、東釜山観光団地は全体的なコンセプトを維持し、本質を壊さない範囲になるだろう」と述べた。

彼は「既に公社職員を中心とする３つのチームを編成、済州島と日本などの観光団地を対象に成功と失敗事例を綿密に調査した」とし、「国内外の成功事例を東釜山観光団地に適用できるかどうかを分析しており、結果がまとまる次第に釜山市に変更承認を申請する計画」と付け加えた。

sjh@yna.co.kr

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