釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】シン・ジョンフン記者＝造船海洋分野研究開発(R&D)基盤クラスターの釜山研究開発特区の活性化に向けて、特区入居企業の不動産取得税減免制度が導入される。

釜山市は「釜山広域相場減免条例一部改正案」を２０日、立法予告した。

釜山市は、釜山研究開発特区入居企業の取得税を減免することで、研究開発成果の事業化を促し、先端技術企業などの起業と誘致を活性化するという趣旨で条例を改正することにした。

改正案には「第１１条２釜山研究開発特区に入居する先端技術企業などに対する減免」条項が新設された。

減免対象は先端技術企業、研究所企業、外国人投資企業、外国研究機関が固有業務に直接使用する不動産の取得税だ。

減免期間は２０１６年１２月３１日まで。

知識経済部は２０１２年１２月先端複合地区の釜山・江西区・江東洞一帯を始め、金井区・南区・影島区・沙下区・釜山鎭区・蓮堤区一帯など、計14.1㎢を造船海洋分野R&D基盤釜山研究開発特区に指定した。

sjh@yna.co.kr

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