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釜山・鎭海経済自由区域と大邱慶北経済自由区域が「経済自由区域成果評価」でそれぞれ１位、２位を占めた。

産業通商資源部は２３日、第６７回経済自由区域委員会の会議で、「２０１４年経済自由区域成果評価結果及び後続措置計画」を確定・発表した。

成果評価の結果によると、釜山・鎭海経済自由区域は換地開発導入と自発的な構造調整、外国直接投資(FDI)申告及び国内企業の投資誘致件数などで高得点を獲得した。

大邱慶北経済自由区域は、体系的な投資誘致の努力で、外国人投資誘致目標達成及び投資履行率で高い点数を付けた。

更に、産業部は経済自由区域に対する各分野別評価結果も公開した。

大邱慶北経済自由区域は、組織・事業運営分野と投資誘致分野で優秀な評価を得た。開発事業推進分野と企業支援分野では、釜山・鎭海経済自由区域が１位、定住・環境分野では仁川経済自由区域が１位をつけた。

産業部の関係者は「今年の評価は、仁川、釜山・鎭海、光陽湾圏、大邱慶北、黄海経済自由区域などの５区域を対象に行ったものだ」とし、「今回の評価で最下位になった地区に対しては構造調整に踏み切る計画だ」と話した。