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預託決済院、KAMCO、住宅金融公社など続々と移転

釜山が公共金融機関の中心地として注目されている。

24日、韓国の金融界によると、すでに移転して久しい韓国取引所と技術信用保証基金に続き、預託決済院、韓国資産管理公社（KAMCO）、韓国住宅金融公社などが続々と釜山に移転を完了したか、または移転作業を進めている。

これらの金融公共機関の入居先となっているのは、釜山国際金融センター（BIFC）だ。

韓国預託決済院は24日、釜山での新時代を迎えた。ユ・ジェフン社長は同日初めて釜山本社に出勤した。

預託決済院は11月14日から23日まで2回に渡って、▲経営戦略、▲経営支援、▲研究開発・顧客業務、▲情報技術（IT）、▲オープンアカウント、▲ファンド業務、▲証券情報、▲海外事業などの主な事業業務を釜山に移し、本社人員の約55％（約280人）が移動した。

資産管理公社も12月1日から釜山で業務を開始する。一般部署は1日釜山に初出勤をし、8日からは経営・広報などの部署も釜山に移転される。

同社は釜山移転を前に、組織再編を準備している。先日発表した公共機関資産の統合管理、政府委託資産の担当管理、民間不良資産の政策的管理など新しい事業ビジョンに合わせ、再編作業を進めるものと見られる。

同社の関係者は「公共債券を通じて、中小企業支援分野が強化されるものと見られる」と説明した。

住宅金融公社も11月に入って毎週週末を利用し、部署別にオフィスを移している。ほとんどの部署がすでに移転を完了した。

住宅金融公社の関係者は、「異なる部署の荷物が混じっていれば、労働力・時間のロスに繋がりかねないため、逐次移転を進めている」と説明した。

一方、輸出入銀行、産業銀行、貿易保険公社は今年10月、釜山国際金融センターに海洋金融総合センターをオープンした。海洋金融の支援を拡大し、中小造船所や納品業者への支援を強化するためだ。

同センターは輸出入銀行、産業銀行、貿易保険公社などの専門人材77人で構成されており、3本部5部13チームの組織となっている。

9月には、朴槿惠大統領の大統領選公約だった「釜山国際金融研修院」も開設された。

全国銀行連合会・韓国金融投資協会・生命保険協会・損害保険協会・与信金融協会・韓国金融研修院・保険研修院の7機関が同研修院の業務に参加している。研修院では、金融会社の職員（延人員7000人）を対象に、国際金融、派生金融、船舶・海洋プラントファイナンシング特化教育を提供する。また、造船・海運会社の職員に対する金融専門教育も行う。

原文記事
出所：ニューシース(2014.11.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。