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聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】シン・ジョンフン記者＝釜山市機張郡長安邑の「寄龍ミニ複合タウン（ミニ新都市）開発事業」に、現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループ系列会社の現代エンジニアリングを主管事とする民間コンソーシアムが参加の意向を示し、注目されている。

同事業は、当初公営開発方式（政府または公共団体が主体となって行う開発）で推進される予定だったが、韓国土地住宅公社などの公共機関が釜山市の事業提案を断ったため、昨年１１月民間開発に転換された。

釜山市は２日、先月２９日まで寄龍ミニ複合タウン民間事業施行会社を公募した結果、現代エンジニアリングなど、建設・設計関連７社からなる現代エンジニアリングコンソーシアムがＬＯＩ（関心表明書）を提出したと明らかにした。

同市は今月末まで具体的な開発計画を含む事業参加申請書を提出するようコンソーシアム側に通知しており、来月中に事業計画を検討して事業者に指定するかどうかを決める計画だ。

また、同コンソーシアムが事業施行会社に選定されれば、今年内に産業団地計画の策定など行政上の手続きを行い、１８年完成をメドに、１６年工事に着手する 。

ミニ複合タウン開発事業は、中小産業団地の定住環境を改善する事業だ。産業団地、またはその周辺に入居企業従事者のための住居、文化、教育などインフラ施設を造成するもので、寄龍ミニ複合タウンの場合は、その付近の寄龍産業団地と鳴礼産業団地の住居・インフラ施設の役割を果たすことになる。

釜山市は当初、３４万平方メートルの事業予定敷地を、住宅（５３％）、商業用地（７％）、学校・文化用地（６％）、基盤施設（１９％）、保留地（15％）などに開発する土地利用計画を立て、公営開発の方式で３２００世帯・８４００人が生活するミニ新都市を形成する計画だった。

しかし、事業参加を要請した韓国土地公社、釜山都市公社、機張郡庁などの公共機関が、投資する余力がないという理由から参加を 断ったため、推進に支障を来たしていた。

釜山市の関係者は「これ以上は事業を延期することができず、民間開発方式に転換せざるを得なかった」とし、「現代エンジニアリングコンソーシアムがＬＯＩを提出しただけに、積極的な協議を行い、事業が迅速に推進されるよう努力する」と述べた。

sjh@yna.co.kr

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