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釜山商工会議所（以下、釜山商議）は１５日正午釜山商議・国際会議場で、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が出席する「輸出企業人懇談会」を開催した。

懇談会には、崔副首相と徐秉洙（ソ・ビョンス）釜山市長、チョ・ソンジェ釜山商議会長の他、輸出企業関係者７人が参加した。

崔副首相は同日、自由貿易協定（FTA）支援センターを視察し、釜山輸出企業のFTA活用現況を点検すると共に、今年３月２６日に釜山BEXCOで開かれる「IDB（米州開発銀行）－IIC（米州投資公社）年次総会」の成功に向けた業務協約を釜山市と締結するため、釜山を訪問した。

同日の懇談会では、ウクソン化学（株）とWINNERCOM（株）、クムホ釣針が、FTA活用の契機や過程、成果などに関する発表を行った。

蛍光顔料を製造するウクソン化学（株）は、FTAの影響により、１３年の輸出額が０９年比で１６３％増になったと発表した。

車両用アンテナ製造会社のWINNERCOM（株）は、FTAによる価格競争力の向上で、１３年の売上が１０年比で２３０％増加しており、原産地管理システムの活用で２億ウォンの予算削減効果があったと発表した。

釣り針メーカーのクムホ釣針も、FTAによる輸出市場の拡大を受け、昨年の売上規模は０６年比で倍増したと発表した。

同日の懇談会で企業関係者らは崔副首相に対し、「中小企業の場合、FTA専担スタッフの配置が容易ではなく、FTA関連協定が業務によって内容が異なる上、専門知識を持つ人材の不足のためFTAの活用に困難を覚えている」と訴えた。

このような問題を解決し、中小企業のFTA活用度を高められるよう、「主要産業団地別に原産地管理士や専門通関士などの関連専門家を配置してくれること」を求めた。

また、大学におけるFTA関連学科の活性化など、人材育成のための政府レベルの支援を要請した。

これについて崔副首相は、「FTAの活用に関する企業の困りごとを最大限解決できるよう、積極的な支援を行う考えだ」と述べた。