釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】キム・サンヒョン記者＝釜山に本社を移転した金融公共機関などがクラスターを形成すれば、2020年2兆8千億ウォン代の生産誘発効果が発生するという予測が発表された。

東義（トンイ）大学経営学科のキム・ソンテ教授と韓国銀行釜山本部は、「釜山の金融クラスター育成策及び期待効果」について分析した結果を先月31日発表した。

キム教授は、釜山・門峴金融団地に入居した技術保証基金、大韓住宅保証、釜山銀行、韓国取引所、預託決済院、資産管理公社、住宅金融公社の７の金融機関がクラスターを形成し、予想売上高の1割を釜山の金融産業に投資した場合を想定して、多年度産業連関分析による実証分析を行った。

その結果、今年だけで1兆7217億ウォン、2020年には2兆8283億ウォンの生産誘発効果が発生することが予測された。

産業別では今年、飲食・宿泊業、飲料・食品業、第1次金属業、不動産・事業サービス業で比較的高い生産誘発効果が見込まれた。

2020年には大体今年と同じような傾向を示すが、飲料・食品業の生産誘発効果は減少し、卸・小売業及び教育・保健業の生産誘発効果は増加するという見方が示された。

雇用誘発効果は今年8323人、2020年1万462人に上るとしている。

釜山金融産業の域内総生産（GRDP＝Gross regional domestic product）は、金融クラスター効果で今年1兆1686億ウォン～1兆5523億ウォン増加し、2020年には2兆7629億ウォン～3兆7061億ウォン増えることが予想された。

これを受け、釜山の全体GRDPに占める金融産業の割合も、昨年の6%台から2020年には最大8.7％台に上昇するという見方が示された。

joseph@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2015.03.31)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。