釜山 < invest Korea

 

釜山市は市民一人ひとりに合った政策の発掘や雇用創出など、データ中心のスマートな市政のために「ビックデータ利活用の活性化及び発展計画」を推進すると５日、明らかにした。

同市は今まで都市サービスの分析、ウェブソーシャルにおける世論の分析、小地域の健康指標開発など、６つのビックデータ事業を進めてきた。

今回の計画は「市民と共に実現するデータ基盤のスマートな市政」というビジョンのもと、４つの重点分野と２３の課題で構成されており、来年から２０１９年まで３年間実施する予定だ。

釜山市は来年、この計画を通してビックデータの共有プラットフォームを構築し、２０１８年にはビックデータセンターを設立してデータ基盤の懸案に優先的に対応する考えだ。また、ビックデータ産業の育成に向けて企業・機関・研究所に資金・コンサルティング・インキュベーティングを支援し、ビックデータビジネスの優秀モデルの発掘と産業化で起業の活性化を後押しする。

同市は効率的なビックデータ分析と市民に役立つサービスを提供する地理情報システム（GIS)基盤の「ビックデータ分析システム」の構築及び外部のビックデータ確保のために国民年金管理公団（年金資料）と健康保険審査評価院（診療記録）とMOUを締結し、市の公共データと外部のビックデータの結合を通して統合データサービスシステムを構築していく計画だ。

釜山では「ビックデータ利活用の活性化及びビックデータ産業育成条例」が３日に発効され、さらに活性化事業が本格化すれば、市政の様々なところで利活用が進むと期待されている。

 

原文記事
出所：ニューシース(2016.12.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。