釜山 < invest Korea

 

韓国の技術保証基金（Korea Technology Finance Corporation）は１９日、東京にて日本政策金融公庫（JFC）と業務協約を締結し、日韓間で中小企業の支援と経済発展にともに取り組むことで合意した。

今回の協約により両機関は保証システム、中小企業の政策資料など必要な情報をお互い共有することにし、人的交流を通して中小企業の保証制度と支援政策に対する研究を行うことにした。

JFCは日本政府が全額出資した政策金融機関で、中小企業への支援・信用保証・資産流動化などの業務を担っている。中小企業部門・農水産部門・小商工人個人事業部門の３つの事業部門で構成されている。

今回の協約はKTFCのキム・ハンチョル理事長とJFC中小企業部門の黒田代表が直接締結し、両国の友好関係と中小企業支援に役立つものとみられる。

JFC関係者は「KTFC独自の技術評価制度と中小企業への活発なグローバル支援制度を高く評価し、今後両機関の交流が中小企業の支援を後押しすると期待している」と伝えた。

一方、KTFC関係者は「日本は様々な分野において革新技術を持っており、それに対する支援の仕組みがきちんとしている。KTFCは技術評価を通して７万の韓国中小企業の技術情報を持っているので、両国の協力による大きいシナジー効果が見込まれる。今回の協約をきっかけに両国の中小企業の発展に向けて交流と協力の幅を広げていく」と話した。

 

原文記事
出所：ニューシース(2016.12.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。