釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者＝釜山研究開発特区は今年、公共技術の事業化に計７９億ウォンを支援すると１１日、明らかにした。

政府出資研究所や大学が独自開発した技術を企業に移転する形で事業化すれば、研究開発特区で３年間、最大３０億ウォンを支援する。

今年は造船・海上プラントを中心に２２の課題を選定した。

研究開発特区は今年、公共技術の事業化を通して売り上げ１１０億ウォン、雇用創出１２６人の経済効果を期待している。

ソン・ハンウク研究開発特区本部長は「公共技術の移転が新規投資の誘致につながるよう、優秀課題と企業を着実に発掘していく」と話した。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.05.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。