釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】ミン・ヨンギュ記者＝今年7月から釜山に回帰する国内企業や知識基盤サービス企業への支援が拡大される。

釜山市は7月から海外進出したが国内に回帰し釜山に移転する企業と、知識基盤サービス企業に対する補助金を拡大すると8日明らかにした。

常時雇用者数が30人以上の国内回帰企業には敷地の購入費用の10%(5億ウォン限度)、設備投資費用の14%(10億ウォン限度)まで補助金を支援し雇用インセンティブを適用して追加支援を行う計画だ。

そのため同市は「釜山市企業及び投資誘致促進条例」と施行規則を改正した。

2013年に制定されたUターン企業支援法により、産業通商資源部が国内に復帰する企業に租税減免と資金支援などを行える制度が整えられたが条件が厳しく、ここ4年間、釜山で補助金を受けたUターン企業は１社もないなど、実効性の低さが指摘されてきたからだ。

釜山市はまた、電子商取引、ソフトウェア開発・供給などの知識基盤サービス企業に対する補助金の支援対象を10業種から34業種に拡大した。

これらの企業には1年分の家賃の半分、施設・装備の設置費用の30%(5億ウォン限度)を補助金として支援する。

特に50人を超過して新規採用する金融、保険、コンタクトセンターなど生産者サービス業には超過する1人につき100万ウォンの雇用補助金を追加支援する予定だ。

youngkyu@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.06.08)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。