釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】キム・サンヒョン記者＝釜山市が２０１８年危機に陥っている地域中小企業に１兆８千７００億ウォンを支援する。

同市は１月２９日２０１８年経済政策説明会を開き、２０１８年製造業危機対応、小売業者支援、地域経済のグローバル化を重点的に推進すると明らかにした。

第一弾として製造業の危機対応に向けて中小企業に１兆８千７００億ウォンを支援する。

地域中小企業の人材不足解消に向けて西釜山にある中小企業に就職する若年層に電気自動車の補助金として３年間月１００万ウォンを支援し、中小企業に５年以上勤続する若年には年間１００万ウォンの福祉カードを支援する。

危機に陥っている造船・自動車部品産業のためには２月まで総合支援対策を策定し、ロシアと東南アジア国家連合、インドなど新規市場開拓に向けた支援を行う。

繊維産業は２０１８年内に海洋融合・複合素材センターと海洋レザーコントロールタワーを立ち上げ、新素材技術の開発やマーケティングを支援するなど地域繊維産業の高付加価値化を助ける。

センタム産業団地の一帯には面積８万㎡のロボット産業集積化団地を立ち上げ、新しい産業発掘に乗り出す。

また、地域経済を支えている小売業者にむけて年金利２．５％の特例資金を昨年の１千億ウォンから２千億ウォンに拡大し、経営難から抜け出せるように１００億ウォンのファンドを立ち上げる。

全国で初めて小売業者の福祉向上に向けて１人当たり健康診断費用として２０万ウォンを支援する。

ほかにもベビーブーム世帯の引退に合わせて１千億ウォンを投入し中高年向けの雇用を支援する。

釜山市経済福祉市長は「今年国内経済成長率は３％で回復すると予想されるが、東南地域は注力産業の売り上げが低迷し成長率が１．１８％にとどまると見通しされる」とし「地域の中小企業と小売業者の支援に重点を置き、産業構造を改編を通して地域経済の活性化に取り組む」と述べた。

joseph@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.01.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。