釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】パク・チャンス記者＝釜山の経済振興院が共同物流センターを設置して海外の販売網構築など、地域中小企業の輸出支援事業を行う。

同機関はまず、米国への進出を希望する地域の中小企業を対象に「対米輸出に向けた共同物流センター活用支援事業」を実施する。

これに向けては今年1月、アマゾンサービスコリアと提携して米オンラインショッピングモールのアマゾンドットコムへの入店を支援する事業を行い、化粧品、ベビー用品、衣類・履き物、加工食品など地域消費財メーカー50社の入店を支援した。

また、海外バイヤーの発掘など販路開拓とネットワークの構築及び管理、広報・マーケティング活動などを支援する「海外拠点支援事業」も今月から開始した。

経済振興院はKOTRAと協力し、中小企業４０社を対象に販路開拓を支援する計画だ。

釜山経済振興院のパク・ソンイル海外事業本部長は「世界的に保護主義が進んでいるにもかかわらず、釜山の最大輸出相手国である米国は諦められない市場だ」とし「米国の景気回復で市場拡大が期待されているだけに多様な方向から地域中小企業の市場開拓を支援したい」と述べた。

pcs@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.03.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。