釜山 < invest Korea

釜山市は、２１日午後、釜山商工会議所（以下「釜山商議」）の商議ホールで地域産・学・官３０機関と共に雇用危機を乗り越えるための「良い雇用創出業務協約」を締結した。

今回の協約は、釜山市と釜山商議が昨年８月締結した「釜山１万人プラス雇用創出プロジェクト」の後続事業で、同市と釜山商議をはじめ、関連機関、地元企業および協会・組合、大学、移転公企業などの３０社・機関が参加して雇用問題の認識を共有し、良い雇用創出のために締結された。

協約の主要内容は ▲参加主体間の円満な情報提供および交流▲産業界の良質の雇用供給拡大▲地域産業界の需要に合わせた教育界の人材養成▲良い雇用創出への協力などを盛り込んでいる。

同日の協約締結の後、地域内の労働供給者である学界と労働需要者である産業界が共に地域雇用創出について議論する「雇用トークトーク（Talk Talk)」も進行した。

オ・コドン釜山市長は「今年の雇用政策は地域の企業・団体が共に難しい分野を支援し、有望産業に投資して現在の雇用状況を維持しつつ、新しい雇用創出に集中したい」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2019.02.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。