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聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】パク・チャンス記者＝２千４００億ウォンが投入される韓国初の原発解体研究所を釜山と蔚山が共同で誘致する。

釜山市などによると、原発解体研究所を釜山と蔚山が接する地域に建設することを協議し、来週に産業通商資源部、釜山市、蔚山市が了解覚書（MOU）を締結する予定だ。

原発密集地域である境界地域は、永久停止された古里１号機と近く、原発解体の研究のための産学研インフラがよく整えていると評価される。

また、境界地域に原発解体研究所が設立すると、関連産業とのシナジーを極大化できるということが釜山市と蔚山市の立場だ。

原発解体研究賞は２０２２年完工を目標として２０２０年から工事を開始する予定だ。

研究所の建設費用は総２千４００億ウォン規模。

中央政府と自治体、公共機関がインフラ構築の費用を分担する。

現在、国内で稼動中の原発は全て24基で、このうち12基は2030年に稼動が終わる。

稼動が終わる全ての原発の解体費用は10兆ウォン以上投入されることが予想される。

韓国水力原子力が2017年に永久閉鎖した古里1号機を2032年までに7千515億ウォンを投入し、解体する点を考慮した。

また、韓国だけでなく世界の原発解体市場も大きく成長する見通しだ。

韓国原子力研究院（以下「研究院」）によると、1960∼1980年代に建設した原発の使用期限が迫っている状況により、解体予定の原発が2020年代は183基、2030年代以降は216基に達するなど増加傾向の展望を明らかにした。

原発稼動を延長するなどの変数を考慮しても、原発の解体が2050年以降まで継続する場合、総440兆ウォン(2014年基準)規模の市場が形成されることを研究院は予測した。

政府は原発解体市場の急成長に備え、関連技術を蓄積し、市場を先取りするために原発密集地域である東南圏に解体研究所の設立を推進してきた。

pcs@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.04.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。