釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【釜山=聯合ニュース】キム・サンヒョン記者=全国初の官民協力ガバナンス型方式で開発した釜山・鎮海経済自由区域トゥドン地区が本格的な工事を開始した4年ぶりに竣工する。

先端物流団地として造成された頭洞地区は167万7千平方メートル規模で、民間資本4千238億ウォンが投入された。

主要施設として先端物流団地36万平方メートル、住居団地45万平方メートル（共同住宅7千446世帯などの供給）が入る。

釜山・鎮海経済自由区域の醫谷～科学産業団地、素砂～緑山区間の道路が拡充され、慶南及び釜山地域の輸出入物流を迅速に処理できる。

頭洞地区には、すでにカナダのグローバル物流企業であるケンダル・スクエア投資会社が2千300億ウォン規模の物流センター施設を建設し、国内オンラインショッピングモール投資企業などが入る予定だ。

来年上半期までに、電子商取引会社が入居すると、1千400人ほどの新規雇用を創出することが期待される。

以後、2010年5月に全国初となる官民協力（住民＋企業＋経済自由区域庁）ガバナンス型の開発方式を採択して土地補償費を画期的に減らし、規制改革を通じて開発事業を再推進することになった。

2015年6月に実施計画が承認を受け、本格的な工事に入って今回竣工することになった。

ハ・スンチョル釜山・鎮海経済自由区域庁長は「頭洞地区の開発事業竣工は、厳しい環境の中でも地域住民と投資企業、行政庁が力を合わせて事業を成功させた事例」だとし、「今後、第2新港背後都市とグローバル物流団地の発展を先導する拠点になることを期待する」と述べた。

joseph@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2019.07.01)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。