釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【釜山=聯合ニュース】キム・サンヒョン記者＝釜山地域の優秀創業企業を発掘し創業支援政策の効果を高めるために技術創業企業のデータベース構築事業が推進される。

釜山市と釜山経済振興院によると、２千９２７の技術創業企業を対象として来月末までに創業関連項目を調査して、年末までデータベースを構築することを１９日に明らかにした。

調査項目は、創業企業のキャリアー、業種、売上高、雇用人員の推移、投資金額、創業支援事業の参加回数など３０項目だ。

同市は調査対象の創業企業を６段階に分類して、各段階に適合する支援政策を提供する予定だ。

まず、初期及び成長期の企業には初期支援事業を案内し、成熟期及び安定期企業には事後支援政策及び優秀企業の申請制度などを提供する。

事業転換期及び閉業を悩んでいる企業には経営コンサルティングを推薦し、新たな突破口を模索するように支援する。

今回の事業は統計庁と国税庁などのデータをもとに行われた統計調査より、創業企業の成長、閉業過程、企業規模、経営現況などを直接調査し正確な情報を提供することが期待される。

ユ・ジェス釜山市経済福祉長は「今後、毎年データベース（DB）をアップデートし創業企業の履歴を管理していきたい」と述べた。

joseph@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.09.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。