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釜山市、ブロックチェーン産業育成 規制自由特区ファンドを造成
作成日
2020.05.14
ヒット
446
聨合ニュースによると、



【釜山=聯合ニュース】キム・サンヒョン記者=釜山地域のブロックチェーン産業生態系の育成のため、100億ウォン規模の規制自由特区ファンドが造成される。

釜山ブロックチェーン規制自由特区推進団によると、韓国マザーファンド出資事業として、ブロックチェーン産業育成に向けた100億ウォン規模の「ニューフリーゾーン(New Free Zone)」ファンドを結成することを11日に明らかにした。

同ファンドはFMCインベストメントが東南圏(釜山・蔚山・慶南)規制自由特区産業と関する中小ベンチャー企業を発掘して投資するため、政府と共同で設置する。

投資対象は、「規制サンドボックス法」の特例を受けた企業や「規制特例法」によって地域別に指定された業種(釜山-ブロックチェーン、蔚山-水素グリーンモビリティー、慶尚南道-自動運航船)を営む企業だ。

FMCインベストメントのイ・テス代表は「今回のマザーファンド出資事業の誘致で、各地域の規制自由区域関連投資の生態系を活性化し、新産業の育成に積極的に取り組む計画」と説明した。

釜山市も昨年7月にブロックチェーン規制自由特区に指定され、ブロックチェーン特区の成果を出すために集中している。

特区内の企業、大学、研究機関などを対象に研究開発(R&D)資金と試作品の高度化、特許、販路、海外進出などをサポートし、特区内の企業誘致や投資活性化のための税制支援にも取り組む。

釜山テクノパークの関係者は「今回のファンド造成で、釜山ブロックチェーン特区がポストコロナ経済を先導するベースキャンプになるように成果を創出し、事後管理に最善を尽くす」と述べた。

joseph@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2020.5.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。