釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】オ・イェジン記者=海洋水産部（以下、海水部）によると、釜山港新港熊東地区（第2段階）の1種港湾背後団地開発事業の施行者にテヨン建設の協議体である「釜山新港背後団地熊東2段階造成事業団（仮称）」を指定したことを26日に明らかにした。

釜山港新港初の港湾背後団地民間開発事業である今回の事業は、釜山新港に85万3千平方メートル規模の背後団地を造成する内容で進められる。

テヨン建設の協議体は、テヨン建設が75%、西部山圏産業団地事業管理団が25%を出資して構成された。

協議体は、2025年まで2千200億ウォンを投入して土地と各種のインフラを構築し、投入される総事業費分の敷地所有権を取得することになる。

この敷地は複合物流、先端部品製造企業などに分譲される予定だ。

海水部は今回の事業を通じて、約1兆8千億ウォンの生産誘発効果や6千億ウォン規模の付加価値創出を含め、計2兆4千億ウォン規模の経済的波及効果を生み出すと予測している。

また1万4千人以上の雇用創出効果も期待している。

ohyes@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.1.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。