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聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】パク・チャンス記者=今年、釜山ブロックチェーン規制自由特区事業が不動産集合投資とデータ取引などに拡大される。

中小ベンチャー企業部（中企部）によると、今年11月から不動産集合投資とデータ取引、医療マイデータ利活用サービスの3事業を追加し、第2次特区事業を展開すると18日に発表した。

不動産集合投資は、不動産に投資する公募型ファンドを造成し、ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨やトークンなどのデジタル証書を発行し、一般投資家と利益を共有する内容となっている。

医療マイデータサービスは、データ所有権者である個人がブロックチェーン上の医療データを活用し、処方箋や証明書の発行、保険請求などのサービスをより安全に利用できるサービスとして、一部の企業が関連プラットフォームの構築を開始した。

釜山は2019年7月よりブロックチェーン規制自由特区に指定され、スマート海洋物流、スマート観光、公共安全映像情報提供サービス、デジタルバウチャーの発行および流通サービス事業を進めている。

これまで関連企業7社が釜山に移転しており、81人の新規雇用が行われた。

また、投資誘致125億ウォン、地域ニューディールベンチャーファンド1千億ウォン造成予定、特許出願21件、ブロックチェーン融合保安大学院の設立などの成果を挙げたと、中小企業部は説明した。

デジタル地域通貨を発行して加盟店で使ったり、ブロックチェーン技術を利活用してサバの流通履歴を管理するなど、実証事業も展開している。

中企部は既存の実証事業の効果が維持されるよう、今年8月に終了する第1次特区実証特例期間を延長する案を釜山市と協議することにした。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.3.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。