釜山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】キム・ソンホ記者=釜山市と蔚山市、慶尚南道（釜蔚慶）によると、ソウル庁舎で開かれたメガシティ支援汎省庁タスクフォース支援班会議に出席し、政府主導のメガシティ政策の推進と制度的・財政的支援を呼びかけたことを11日明らかにした。

同日の会議は、先月27日に発足したメガシティ支援汎省庁タスクフォースの初実務会議で、自治分権委員会、国家均衡発展委員会、行政安全部、国土交通部などの政府省庁や専門家、忠清南道の広域自治体が参加した。

会議で釜蔚慶は、「地域超広域協力」を政府レベルで制度化し、国家均衡発展特別会計の拡大と超広域協力支援アカウントの新設することを提案した。

さらに、地方交付税の支援対象に特別地方自治体を含み、メガシティ支援政府タスクフォースに自治体を参加させることを要請した。

首都圏の広域交通体系構築のための政府支援規模に合わせて、非首都圏地域の広域鉄道網構築事業にも施設費と運営費を支援してほしいという点も明確にした。

現在、政府は首都圏の広域鉄道構築14件の事業に3兆3千億ウォン以上を支援したものｎ、非首都圏には3事業に約2千億ウォンだけを支援した状態だ。

東南圏メガシティは、釜山、蔚山、晋州、昌原など、地域別の拠点都市と近隣の中小都市、農漁村地域を1時間交通圏で連結し、同じ経済圏に成長させ、首都圏のような国家発展軸にするという構想だ。

釜山、蔚山、慶尚南道は東南圏メガシティのための統合行政体制を構成するために、昨年末から特別地方自治体の設置を推進していおり、今年7月に合同推進団を発足する計画だ。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.5.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。