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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】キム・ビョンギュ記者=釜蔚慶（釜山・蔚山・慶尚南道）広域協力特別自治体（超広域自治体）を推進している釜山と蔚山、慶尚南道メガシティが共同で遂行する7分野の事務を決定し、発足準備に本格的に着手した。

行政安全部（行安部）によると、釜蔚慶特別自治体合同推進団は今月10日、蔚山展示コンベンションセンターで団長会議を開き、▲産業・経済　▲交通・物流　▲文化・観光　▲災害・環境　▲教育　▲保健・福祉　▲食べ物を釜蔚慶特別自治体の遂行事務として選定した。

釜蔚慶メガシティはこうした共同の遂行事務を通じて広域鉄道・道路・公共交通網を設置し、地域人材の養成、水素・物流など未来戦略産業育成のための技術開発と産学官協力システムを構築する一方、広域観光体系を構築するなど13の超広域協力プロジェクトを推進する。

特別自治体を設置し、メガシティを発足させるためには特別自治体を構成する自治体が協議し、基本規範を盛り込んだ規約を制定した後、地方議会の議決を通じて行安部長官の規約承認を受けなければならない。

特別自治体は規約で定める事務の範囲内で自治権を持つため、合同推進団の遂行事務の決定は、特別自治体設置の中心的な準備作業にあたる。

合同推進団は今月末に団長会議を再び開き、遂行事務の詳しい内容についてさらに話し合うことにした。

釜山、蔚山、慶尚南道は同日決定された随行事務をもとに規約を制定した後、地方議会の議決と行安部の承認を受け、来年第1四半期中に特別自治体の設置手続きを完了する計画だ。

現在、最も活発に進められている釜蔚慶メガシティは、2040年に人口1千万人の巨大生活圏として成長し、北東アジア8大メガシティになるというビジョンを提示している。

先月、韓国政府も「超広域協力支援戦略」を発表し、国務調整室長が主管する「汎政府超広域支援協議会」を稼動して、メガシティ推進を積極的に支援している。

支援協議会は、先月1日の1回目の会議で産業、空間、人材など分野別の実務TF構成案について議論し、準備が整った自治体から支援して先導モデルを早期に作ることに力を入れることにした。

パク・ソンホ行安部室長は、「超広域協力は国家均衡発展が地域主導で新しい方向性を持つ契機になるという点で意味が大きい」とし、「釜蔚慶特別自治体が2022年に円滑に発足して代表的な成功事例になるよう必要な支援を行う計画」と述べた。

bkkim@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.11.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。