釜山 < invest Korea

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【釜山聯合ニュース】オ・スヒ記者=パク・ヒョンジュン釜山市長によると、今月16日の記者会見で「今年国内外の企業23社から2兆1千億ウォンの投資を誘致し、西釜山圏に1兆5千億ウォン規模の新・再生可能エネルギーと集団エネルギー供給施設の投資協約を締結するなど、過去最大規模の3兆6千億ウォンの投資を誘致した」と明らかにした。

釜山市は、「コロナ禍の長期化、世界的な経済不況など厳しい状況にもグローバル物流企業3社を含む製造業、先端知識サービス産業、バイオ・医療など多様な業種と投資タイプの投資誘致を成功させた」と説明した。

企業の活発な投資はグローバル電子商取引（EC）、スマート物流の急成長と加徳島新空港特別法の制定、2030釜山万国博覧会誘致努力など釜山の都市ブランド向上に寄与したと市は分析した。

投資協約締結後、企業が投資移行のために速度をあげていると市は強調した。

韓国政府から新成長動力産業認証を受けたプレスティージバイオファーマ社は、今年8月に土地契約を締結し、江西区鳴旨研究・開発地区に釜山IDCの着工式を控えている。

遅々として進まなかった鳴旨グローバルキャンパスの造成事業も2024年開校を目指し、今年7月に国際学校建設に向けた釜山市と韓国土地住宅公社（LH）の協約が締結された。

今後、市は都心内の共有財産活用、主要立地のインセンティブ提供、研究・開発人材など人材誘致のための投資支援制度と関連条例や規則改正も推進する予定だ。

また大企業との協力事業を通じて中小・中堅企業の同伴成長を引き出し、若者が暮らしたい釜山を作るため、産学協力で先端産業分野の企業誘致に力を入れて青年雇用創出にも取り組む計画だ。

パク・ヒョンジュン釜山市長は、「企業が活動しやすい釜山の都市ブラン価値はエコデルタシティ開発、加徳島新空港建設、2030万国博覧会誘致推進などにつながることを期待している」とし、「青年人材流出防止と競争力のある産業生態系造成はもちろん、新成長動力産業誘致のために全ての力を尽くす計画」と述べた。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.12.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。