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釜山地域のスタートアップと中小企業が相次いで大規模な投資誘致と大統領賞などを受賞し、デジタル革新の新成長エンジンを確保している。

釜山市と情報産業振興院は2021年、支援事業を通じて釜山に位置するICT企業と一般製造、流通企業がデジタル革新を通じて大規模投資誘致とともに大統領賞、長官、市長賞を多数受賞したと1月31日発表した。

釜山地域のIT企業の売上高は、2018年8兆7000億ウォンから2020年11兆8000億ウォンに成長し、3年間（2018年~2020年）売上高の年平均増加率が16.35%で、首都圏を除いた16地域の中で最高を記録した。

首都圏に集中されている産業構造にもかかわらず、地域のICT企業は技術競争力の確保のみならず、全国を代表して優秀な成果を出している。

これは地域産業のデジタル革新が本格化していることを表す現象と評価されている。

「SW融合クラスター2.0スマート物流商用化支援事業」を受けたフードパンは、釜山にある食材B2Bプラットフォーム企業として、最近、シリーズBラウンドで110億ウォンを調達した。

1人創造企業で始まった同社は、売上高500億ウォンを目指す90人規模の革新企業に成長した。

振興院のクラウド革新センターテストベッドの支援事業やデータバウチャーの支援を受けたシャッフェンゴットは、AI連動スマート消火器やセキュリティシステムを開発し、国民の安全に貢献した功労や公共調達分野の革新で、大統領賞を受賞し、釜山の代表的革新企業としての地位を確立した。

2020年に創業した9人規模の釜山ベンチャー企業グリーンアップは、「釜山海SOS-ラボ」支援事業を通じて従来の使い捨てプラスチックカップの代わりにIoT（モノのインターネット）技術を取り入れた環境にやさしいカップ共有サービスプラットフォームを開発して、昨年12月に科学技術情報通信部長官賞と釜山市長賞を同時受賞した。

10人規模の釜山のゲームスタートアップであるツーハンズインタラクティブは、地域のゲーム産業育成支援事業を通じてAR（拡張現実）を活用した機能性ゲーム「ディディム」を開発した。

昨年下半期に「今月の優秀ゲーム」に選ばれ、文化体育観光部長官賞を受賞した。

また、製造強小企業の「誠創社（ソンチャンサ）」とドローンコンテンツ開発会社の「K-ドローン協同組合」、看護関連の製造流通会社の「ポナス」は、振興院のビッグデータ分析および活用支援事業を通じて売上発生、コスト削減などの直接的な成果を創出し、釜山市長賞を受賞した。

釜山情報産業振興院のチョン・ムンソプ院長は、「支援事業拡大が企業の雇用創出、売上増大など地域企業と経済活性化につながるよう集中的に支援する計画」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2022.1.31)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。