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（釜山聯合ニュース）ミン・ヨンギュ記者=ブロックチェーン企業の釜山移転が活発に行われている。

釜山市は4日、スノーパイプ、オールフォーランドなど15社のブロックチェーン域外企業と投資誘致業務協約を締結した。

このうち、スノーパイプを含む10社は釜山に本社を移転する予定だ。

また、オルフォーランドなど5社は釜山に支社設立をはじめとする投資活動を展開する計画だ。

釜山市とこれらの企業は、ブロックチェーンスタートアップ支援と専門教育センター設立などブロックチェーン特化クラスター造成、デジタル資産人工知能プラットフォームサービス開発などのために協力することにした。

また、市はブロックチェーン産業生態系造成のためにデジタル資産取引所、ブロックチェーン専門ビジネスセンターの設立などを展開する。

これに先立ち、今年2月にミディアムなどブロックチェーン域外企業11社が釜山に本社を移転したり移転計画を立て釜山市と投資誘致業務協約を締結した。

同期間にNHNなど4社は釜山に新規投資の意思を明らかにした。

釜山には2019年7月に門峴、センタム、東三革新地区を中心する市内11地域110.65㎢にブロックチェーン規制自由特区が指定され、ブロックチェーン技術開発と事業化のための多様な動きがある。

昨年12月15日には「不動産集合投資および収益配分サービス」と「医療個人情報(マイデータ)非対面プラットフォームサービス」実証作業を始めた。

youngkyu@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.5.4)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。