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（釜山=聯合ニュース）シン・ジョンフン記者=釜山市と釜山テクノパーク（釜山TP）によると、中小ベンチャー企業部の第8次規制自由特区の新規指定に対応し、新規事業および課題発掘のための需要調査を行うと、2日明らかにした。

規制自由特区は、新技術に基づいた新事業を自由に展開するように各種規制を猶予・免除する区域で非首都圏地域に指定する。

規制自由特区に指定されると、参加事業者は規制の迅速な確認、実証特例、臨時許可など規制革新3種セットが適用される。

現在、釜山市は2019年7月ブロックチェーン(第1次)、2020年7月海洋モビリティ(第3次)、2021年11月アンモニアクリーンエネルギー(第6次)の3つの規制自由特区の指定を受け、地域企業や機関と共に規制特例事業を展開している。

釜山市と釜山テクノパークは、2023年3月に中小ベンチャー企業部から新規指定予定の第8次規制自由特区を誘致するために「デジタル転換（DX）」、「炭素中立（カーボンニュートラル）」など、新産業政策に対応して地域需要を反映した新産業・新技術分野の中で特区と連係できる規制特例事業を探している。

このため、今月9日まで新規事業およびプロジェクト発掘のための需要調査を行う。

発掘分野は新産業・新技術と関連した技術分野だ。

釜山市と釜山テクノパークは提案された事業を検討し、中小ベンチャー企業部に提出する計画だ。

sjh@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.8.2)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。