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（釜山=聯合ニュース）チョ・ジョンホ記者=「4年間釜山市で創業基金1千億ウォンを組成し、民間ファンド9千億ウォンを合わせて1兆ウォンに達する釜山型母胎ファンドを釜山・蔚山・慶尚南道の創業企業に集中的に投資したい」

釜山地域の創業コントロールタワーの役割を果たすことになる釜山創業庁が来年上半期に設立される。

釜山創業庁設立推進団長を務めたソン・ヒヨプ釜山地域大学連合技術持株代表は今月24日、「釜山をアジア創業中心都市につくりたい」と釜山創業庁の設立背景と計画を発表した。

新たに発足する釜山創業庁は、地域に散在している創業関連事業を譲り受け、スタートアップなどがユニコーン企業(企業評価額10億ドル以上のスタートアップ)に成長するまで、創業空間、マーケティング、投資金まで総合的に支援する役割を果たす。

地域企業の中で成長可能性が高い企業が地域を離れる現実を果敢に変え、「創業しやすい都市釜山」をつくるというのが釜山創業庁の設立理由だ。

首都圏にベンチャーキャピタル(VC)・アクセラレーター(AC)が集中しており、投資資金と人材まで支援を受けられる環境を整えているが、地方は創業以後の支援環境が首都圏より不利なのが現実だ。

ソン団長は、「1年に250億ウォンずつ4年間1千億ウォンの公共基金を組成し革新企業が地域を離れないよう画期的な投資を行う」とし、「地域に本社を置いたVCとACｋら支援を受けて母胎ファンド1兆ウォンを組成し、5年内に少なくとも3社をIPO(新規上場)を実施して国産ユニコーン企業つくりたい」と抱負を述べた。

また「地方政府が良い創業政策を策定し中央政府を説得する地方分権を実現しなければならない」と創業政策の分権を強調した。

続けて「公共VCを組成して資金支援と共同海外マーケティングを展開する法案を検討している」と付け加えた。

ソン団長は、「今年11月にベクスコ（BEXCO）で開かれるアジア創業エキスポ(FLY ASIA 2022)を通じてシンガポール、ベトナム、インドなどアジア諸国の創業人材交流と投資ネットワークを構築する計画」と説明した。

ccho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.8.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。