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（ソウル=聯合ニュース）パク・サンドン記者=規制自由特区がこの4年間、約4兆ウォンの投資誘致と3千700人以上の雇用創出を上げたことが今回の調査で分かった。

韓国の中小ベンチャー企業部は、2019年4月から施行された規制自由特区の4年間の成果を1月31日に発表した。

規制自由特区は非首都圏地域の革新成長と均衡発展を図るため、規制解消を通じて地域の革新事業または戦略産業を指定・運営する制度だ。

これまで非首都圏14市道に32特区が指定され、これらの特区で推進された80事業のうち8事業が現場実証と臨時許可を経て規制法令17件の整備を完了した。

大邱移動式協同ロボット特区の場合、規制で国内事業拡大とグローバル事業進出などに困難を経験した中で、今年移動式協同ロボット安全ガイド開発とKS標準案を制定・審議することにし、臨時許可を受けたこともある。

これを通じて世界で初めて移動式協同ロボットの国家標準獲得が可能となり、世界市場を先取して移動式協同ロボット商用化推進が繰り上げられる見通しだ。

また、釜山海洋モビリティ特区など13件の事業で世界初の実証が展開され、このような実証をベースに523件の出願、中核部品国産化11件などの成果も記録した。

この4年間、特区の工場建設など直接投資3兆1千800億ウォンをはじめ、4兆114億ウォンの投資を誘致した。

この数値は年平均70.1%増加したものだ。

特区参加企業を対象に関連技術による直接・間接売上を調査した結果、昨年末時点の累積売上額が1千69億ウォンに達した。

さらに、昨年末まで特区に284社が移転したが、このうち105社は移転義務事業者ではなく新規企業だった。

雇用人員は特区指定により、7千609人から昨年末時点で1万1403人に3千794人増えた。

新規雇用のうち89.3%は正社員だ。

同部のイ・ヨン長官は、「今後、中小ベンチャー企業部は規制自由特区の高度化（2.0）を推進し、韓国政府の国政課題の一つである地方時代への移行で重要な役割を果たしていく計画」と述べた。

kaka@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.1.31)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。