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（釜山=聯合ニュース）チョ・ジョンホ記者=投資誘致額6兆ウォン達成を今年の目標に掲げた釜山市が、国内企業の大規模な投資誘致に成功した。

釜山市によると、市庁で工作機械メーカーであるDNソリューションズ（旧斗山工作機械）と「グローバルユニット先端製造センター」新設のための投資了解覚書を締結すると26日に明らかにした。

パク・ヒョンジュン釜山市長、キム・サンホンDNグループ会長、キム・ウォンジョンDNソリューションズ代表理事、キム・ギヨン釜山鎮海経済自由区域庁長などが出席し、了解覚書（MOU）を締結する。

DNソリューションズは、DNグループの中核系列会社であり、国内1位、世界3位の工作機械製造企業で研究開発（R&D）技術力と大規模な製造施設を備えている。

同社は2022年に社名を斗山工作機械からDNソリューションズに変更し、事業多角化を図ってグローバル製造革新企業への跳躍を加速している。

今回の投資誘致により、同社は2025年まで工作機械の高精度核心部品を専門的に製造するための最先端生産基地の「グローバルユニット先端製造センター」を釜山に設立することになる。

釜山市江西区国際産業物流都市の3万3千㎥規模の敷地に1076億ウォンを投じて建物を建設し、研究開発、生産、経営支援など多様な分野の専門人材約300人を新規雇用する計画だ。

同社は、「釜山大学、釜慶大学、韓国海洋大学など国立大学をはじめとする22の地域大学から排出される豊富な優れた人材と国際産業物流都市の立地の優位性などを考慮して今回の投資を決定した」と説明した。

パク市長は、「DNソリューションズが釜山に投資を決定したのは、『ビジネスしやすい都市』を作ろうとする釜山の持続的な努力の結果」と強調し、「釜山がグローバルハブ都市に跳躍するための足がかりになるように積極的に後押ししたい」と投資企業への支援を約束した。

これに先立ち、釜山市は6日、江西区エコデルタシティグリーンデータセンター集積団地の入居企業4社と3兆6千億ウォン規模のエコデータセンター産業育成投資了解覚書を締結した。

同データセンターは、人工知能（AI）、クラウド、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータ、自動運転など第4次産業情報技術（IT）サービスの必須基盤施設だ。

ccho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.2.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。